将来のライフプランに欠かせない住居費用問題

将来を含めたライフプランを考える上で、一度は検討いただきたい問題に「住居は賃貸か購入か」があります。
単純な損得だけでは無く、その時のライフステージや考え方によって左右される事が多い問題です。

迷った時に参考にしていただけるように、いくつかのポイントをご紹介します。

賃貸でのメリット一つ目は、いつでも住み替えが出来る事です。
仕事の関係で転勤が多い人だけでなく、転職の際に都度職場近くの住居に住み替えが出来る等もあります。住居を変えることで気軽に新しい家に住んだり居住の間取りを変更したりしたいフットワークが軽い方にもメリットと言えます。

二つ目のメリットは住宅設備のメンテナンス費用が無い事です。賃貸物件の設備や内装が劣化・故障した時は、借り主が修繕費等を負担する必要は基本的にありません。(過失・故意によるものは費用が発生する場合もありますので注意が必要です)住まい中の設備トラブルについては貸主に負担をしてもらうことが可能です。

三つ目は住居費用をある程度調整できる事です。例えば不測の事態が起き家計が苦しくなった時は、家賃の安い住居に引っ越しをすることで家計から出る住居費を調整できます。収入の変化に合わせた住居の変更が容易です。

では、賃貸のデメリットといえば何でしょうか。

一つ目は、間取りや内装を好みにリフォーム出来ない点が挙げられます。模様替え程度の事は出来ますが、内装を大規模に変更するのは難しいです。近年SNSで流行している賃貸用DIYも、住居の状態によっては傷等をつけてしまう事があります。当然修繕費を請求されますので注意が必要です。退去時には原状回復が必須なのも注意点です。

二つ目は、一生涯に渡り家賃の支払いが必要となる事です。購入した住宅はローンが終われば住宅費そのものの支払いは不要となりますが、賃貸の場合は生涯家賃の負担が必要になります。仕事をしている期間等は問題有りませんが、将来定年し年金から家賃を捻出するのは容易ではありません。家賃の安い賃貸に引っ越したとしてもゼロにはなりませんので負担が大きいと感じる事もあるかもしれません。

三つ目は、高齢になると賃貸の更新や新規契約が難しい事がある点です。借りる事そのものが出来ない訳ではありませんが、入居時の審査が比較的厳しくなる事があるのは事実です。特に高齢の方一人暮らしの場合は突発的なトラブルに対応できるように連帯保証人が求められる場合があります。

最後はメリットの裏に隠れているデメリットになりますが、引っ越しを繰り返す度に引っ越し費用や入居費等がかかる点です。フットワークを軽く出来るのはメリットですが、その度に諸費用が発生します。しかも数百円規模ではなく数万規模～になる事が殆どなので、フットワークが軽すぎる生活は節約には向かないかもしれません。

購入でのメリット一つ目は、自分の資産になる事です。
持ち家は自分の資産になるため、将来子どもに残すことができます。いざというときに人に貸したり売却することができます。

二つ目のメリットは自由に改築やリフォームができることです。間取りや内装・外壁・設備などを比較的自由に変えることができます。購入後に家族状況やライフスタイルが変化しても住み慣れた場所を変えることなくリフォームで対応が可能な場合があります。

三つ目のメリットは住宅ローンの完済後は支出を抑えられることです。住宅ローンはいずれ終了するので、収入が減少すると予想される定年までに完済すれば、住宅に関する支出を抑えられ、貯蓄の取り崩しを防ぐこともできます。

四つ目は住宅ローンの団体信用生命保険に加入できることです。住宅ローンを組む際はほぼ必須といって良いほど、団体信用生命保険加入をすることになります。住宅ローンの借り主様に万が一のことがあった場合は残りの住宅ローンが完済されるため、ローンが残らずにご家族が安心してマイホームに住み続けることができます。

次に、購入のデメリットです。

一つ目は住宅費用の負担が大きい事です。土地や家の購入時には諸費用がかかり、また、住宅ローンを組む場合は利息がかかります。住宅を一括で購入する方はあまりいませんので基本的にはローンの利息は払う必要があると考えた方が良いかと思います。

二つ目は定期的に発生する支出がある、という事です。住宅や土地を購入すると、毎年固定資産税や都市計画税の納付が生じます。また、火災や震災等の自然災害に備えるために火災保険等への加入が必要です。

三つ目は修繕・修理費用がかかる事です。住宅内の設備が故障した等の場合、全て自分で手配し費用も自己負担となります。マンションの場合はその他管理費や修繕積立金等、共用部にかかる定期的な費用等があります。

四つ目は、気軽に引越しができない事です。転勤や転職・家族状況の変化などで生活拠点を変える必要が出てきた場合に、気軽に引越しは出来ません。単身赴任等の選択肢を選ぶ場合は賃貸費用が発生しますので支出が多くなる可能性があります。