こんなお悩みはありませんか?
離婚でご自宅の売却を
お考えの方はおまかせください!
最適な方法をご提案、
問題を解決いたします。
夫婦間で思うような話し合いができない方は、
丸山不動産販売がお互いのパートナーの間に立ってご対応します。
丸山不動産販売なら確実・スピーディなご売却が実現します。
お支払いやお引渡しの時期などについて柔軟な対応が可能です。
丸山不動産販売なら周囲の方に知られずに売却できます。
共有名義の不動産売却について数多くの実績があります。
顧問弁護士との連携により、法律関係のご相談にも対応します。
FPが常駐し、離婚後の住み替えやライフプランもトータルサポート
可能です。
本店
0742-93-6000香芝店
0745-51-5518営業時間:9:30~18:30 定休日/水曜日・隔週火曜日
離婚による自宅売却、
メリット・デメリット
自宅の場合は離婚前後に売却するケースが一般的。
それぞれのメリット・デメリットを
しっかりとおさえて、自分たちにとって
ベストな選択をとりましょう。
離婚による自宅売却のメリット
財産を公平に分け合える
しかし、不動産は物理的に等分できないため、現金や預貯金のようにきっちりと分け合うことが困難です。
どちらか一方が暮らし続けたり、住宅ローンを払い続けたりとなると、
どうしても不平等感が生まれてしまうでしょう。
自宅を売却すれば、「現金」として財産を平等に分け合うことが可能です。
ローン残債の返済にもあてられるため、離婚後の金銭的負担も軽減されるでしょう。
余ったお金を2人で分け合えば不満も起こりにくく、後々のトラブルを回避できます。
また、現金化することで、それぞれの新しい生活に向けた資金を確保できるのもメリットです。
離婚後のコミュニケーションが不要になる
離婚後もどちらか一方が自宅に暮らし続ける場合は、当然ながら住宅ローンの返済義務も残り続けます。
その場合、ローンの返済義務を負うのはローンの名義人です。夫名義で住宅ローンを組んでいるなら、たとえ住み続けるのが妻と子どもだったとしても、夫に返済義務が生じます。
「離婚後も住居費を元パートナーが支払っている」という状況は、なにかとやり取りが発生するなど人によっては大きなストレスになるかもしれません。
自宅を売却しておけば、離婚後に住まいのことで元パートナーとやり取りする機会はほとんどないでしょう。
望まないコミュニケーションやトラブルをなくせるため、後腐れなく新生活を送ることができます。
離婚による自宅売却のデメリット
住宅ローンが残る場合がある
離婚にともなう自宅の売却では、住宅ローンの残高が残っているケースも多いでしょう。
自宅を売却しても住宅ローンを返済できるとは限らず、住宅ローンが残ってしまう場合もあります。
離婚後に新たに家を購入したり、賃貸物件で暮らしはじめたりする場合は、「新居の住居費」と「旧居の住宅ローン残債」を同時に支払うことにもなりかねません。
また、売却してすでに自分のものではない家の住宅ローンを支払い続けることは、精神的にも大きなストレスとなります。
離婚時に自宅を売却する際は、まずはローン残高がどの程度あるのかしっかり把握することが重要です。
住み慣れた我が家を手放さなければならない
離婚するとはいえ、思い出のつまったマイホームを手放すことに抵抗を感じる方は少なくないでしょう。
自分たちの暮らしに合わせてカスタマイズした家や、住み慣れたエリアを離れることで大きな喪失感を覚えるかもしれません。
また、お子さんがいる場合は引っ越しにともなって学区が変わり、転校を余儀なくされてしまうケースもあるでしょう。
両親の離婚に加えて、学校の友達と離ればなれになってしまうことは、子どもにとって精神的な負担となります。
離婚後のマイホームの扱いについて、子どもの気持ちも考慮したうえで、2人でしっかりと話し合うことが大切です。
離婚時に住宅ローン残債がある場合
住宅ローン残債がある物件を売却する場合は、「アンダーローン」になるか、
「オーバーローン」になるかを
事前に確認しておくことが大切です。
アンダーローン
アンダーローンとは、
自宅の住宅ローン残債が売却額を
下回っている状態のことです。
アンダーローンでの
自宅売却の特徴
自宅の売却によって
住宅ローンを完済できる
手元に残ったお金を
2人で分け合える
自己資金の持ち出しが
不要
オーバーローン
オーバーローンとは、
自宅の住宅ローン残債が売却額を
上回っている状態のことです。
オーバーローンでの
自宅売却の特徴
自宅の売却後も
住宅ローンが残る
売却代金はすべて返済資金と
なるため、
手元にお金が残らない
不足分は自己資金でまかなう
必要がある
不動産の財産分与の流れ
不動産の財産分与の流れで一番大きなポイントは、
分け合う不動産を今後どうするかということです。
夫婦ともに他に引っ越すため今の不動産が
必要ない場合もあるでしょう。
一方で、どちらか片方がそのまま
住み続けるケースも考えられます。
手続きやその後の流れが異なる大切な部分ですので、
離婚時に明確にしておかなければなりません。


媒介契約には種類はあるのでしょうか。どのような違いがありますか?
家を売却する際、どのくらいの費用がかかるのでしょうか?
売却査定を行う際は費用などかかりますか?
住みながらの売却は出来ますか?
どのくらいの期間で売却できますか?
離婚による売却について
まずは「住宅ローンの残高」と「現在の売却価格」を確認しましょう
離婚に伴って自宅を売却する場合、最初に確認しておきたいのが「住宅ローンがいくら残っているか」と
「今売却するといくらになるのか」です。
住宅ローンの残高よりも売却価格が高ければ、売却代金でローンを完済し、残った金額を財産分与することができます。
一方、売却価格より住宅ローンの残高が多い場合は、売却してもローンを完済できない可能性があるため、
不足分をどのように返済するかまで考える必要があります。
また、不動産は預貯金のように簡単に分けることができません。
「どちらかが住み続ける」「売却して現金化する」など、離婚後の生活によって適した方法も変わります。
まずは不動産会社に査定を依頼し、住宅ローンの残高と現在の不動産価値を把握したうえで、今後の方針を決めることが大切です。
本店
0742-93-6000香芝店
0745-51-5518営業時間:9:30~18:30 定休日/水曜日・隔週火曜日