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不動産相続から
売却までの流れ

• 01

  遺言書の有無や
  相続人を確認する

  不動産の相続が発生したら、まずは遺言書の有無を確認しましょう。
  被相続人の方が生前に遺言書を作成していた場合は、基本的にその内容が尊重されます。
  遺言書がない場合は、法律によって定められた「法定相続人」に相続権が発生します。
  いずれの場合も、誰が相続人となるのかを確定させることが大切です。

• 02

  分割方法を決める

  遺言書がない場合は、相続人全員による「遺産分割協議」を経て、遺産の分割方法や割合を決定します。
  このとき、不動産を誰が、どのように相続するのかを話し合います。
  なお、相続人が1人でも欠けていると、その協議の内容は無効となってしまいます。
  必ず相続人全員で話し合い、決定した内容をまとめた「遺産分割協議書」を作成しましょう。

• 03

  相続登記をし
  名義変更する

  不動産は、その物件の所有者本人にしか売却できません。
  不動産の相続人が決定したら、相続登記をして物件の名義を被相続人から相続人へ変更しましょう。
  相続登記の申請には、以下の書類が必要です。

  • 被相続人の戸籍謄本
  • 相続人全員の印鑑登録証明書
  • 被相続人の住民票の除票
  • 遺産分割協議書または遺言書
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 不動産の固定資産評価証明書
  • 相続人全員の住民票
  • 登記事項証明書

  相続登記は個人でも行えますが、司法書士に依頼することもできます。

• 04

  相続登記をし
  名義変更する

  相続登記が完了したら、売却活動を始めましょう。このあとの流れは、一般的な不動産売却と同様です。
  不動産会社に売却を依頼する場合は、「仲介売却」と「不動産買取」という2つの選択肢があります。
  
  仲介売却は、その名のとおり不動産会社が売り主様と買い主様の間を仲介し、
  売買契約を取りまとめる売却方法です。
  
  一方、不動産買取では、不動産会社が直接物件を買い取ります。
  購入希望者を募る必要がないので、仲介売却と比べてスピーディーに売却できるのがメリットです。
  特例の適用期限が迫っている場合などは、不動産買取を選ぶとよいでしょう。
  ただし、不動産買取を利用する場合、売却額は相場の7割程度となります。
  特に売却を急ぐ理由がなく、相場に近い価格で売りたい方には仲介売却がおすすめです。

  	仲介売却	不動産売買
  メリット	相場に即した価格で売却できる	・スピーディーに売却できる ・仲介手数料が必要ない
  デメリット	・購入希望者が見つかるまで 時間がかかる場合がある ・仲介手数料が発生する	・相場の7割程度の価格に なってしまう